Column コラム

デジタル技術が社会や当社の競争環境に与える影響について

IT人材の需給逼迫を背景に、SES（システムエンジニアリングサービス）市場では、案件情報や人材情報がメールで大量にやり取りされる一方、その確認・仕分け・マッチングの多くが担当者の手作業に依存しています。案件メールの見落としや返信の遅れは、そのまま商談機会の損失に直結し、営業リソースに限りのある中小の事業者ほど不利になりやすい状況です。加えて、生成AIの急速な普及により、情報処理の速度と精度が営業成果を左右する時代に入りつつあります。

NoConcept合同会社は、SES業務を効率化するツールの開発・運用およびSES業務の支援を行う企業として、こうした環境変化はデジタル技術を活用できなければ機会損失やリスクとなる一方、AIとデータを高度に活用できれば他社との明確な差別化と新たな収益機会につながるものと認識しています。当社は、人手と量で競う営業から、データとAIで的確に商機を見極める営業へと業界の標準を引き上げる方向で、デジタル技術の活用を進めます。

経営ビジョン

当社は、大量の未読メールを自動で解析し、高精度なマッチングによってアポイントや成約につながる案件を的確に発掘することで、営業リソースの制約を解決し、売上の最大化を実現する企業を目指しています。

このビジョンの実現にあたり、当社はメールや商談に関する蓄積データとAI（生成AIを含む）を事業の核に据えます。ツールを提供するだけでなく、自社の営業・運用のあらゆる場面でも同じデータを分析し、成果を検証し、その結果をツールの機能改善へ還元する循環を築くことで、データを起点に価値を高め続けるビジネスモデルへと進化させてまいります。

経営及びデジタル技術等の活用の具体的な方策（戦略）

当社のDX戦略は、単なるデータの共有・一元化にとどめず、分析・予測にデータそのものを活用し、経験や属人的な判断に頼った運営からデータに基づく運営へ変革することにあります。

第一に、新たな価値の創出として、メールの受信内容、案件・人材の条件、マッチング結果と成約の有無といったデータを蓄積し、生成AIで案件と人材の適合度を予測するマッチング機能と、成約に至りやすい案件・提案先を優先的に提示するレコメンド機能を強化します。これにより、営業担当者は成約確度の高い案件から対応できるようになり、アポイント獲得率と成約率の向上を図ります。

第二に、当社自身の業務変革として、自社の営業活動を同じデータで運営します。送信メールの開封・返信状況や商談の進捗データを分析し、提案先ごとに反応の良い内容・タイミングを推定したうえでアプローチを最適化するとともに、利用企業からの問い合わせ内容や機能の利用状況の分析結果を、開発の優先順位づけとサポート対応の先回りに反映します。これにより、担当者の経験に依存した営業・サポートから、データに基づき先手を打つ運営へと転換し、対応品質と生産性を高めます。

戦略を効果的に進めるための体制

代表社員の大槻伸夫が最高責任者として、DX戦略の推進を自ら統括します。開発・運用・営業の各担当が参画するDX推進の枠組みのもとで、データの定義と管理ルールの標準化、AIの精度検証と改善、施策の企画、進捗の管理といった役割を明確にし、データに基づく意思決定を日常の運営に定着させます。データ活用やセキュリティに関する外部専門家とも連携し、少人数でも継続的に戦略を推進できる体制を構築します。

人材の育成・確保については、生成AIおよびデータ分析に関する知識・スキルを、実務を通じて段階的に習得できるよう、開発メンバーと営業メンバーの相互学習や外部研修の活用を進めます。あわせて、マッチングや営業で培った現場の知見を言語化・データ化して共有することで、特定の担当者に依存しない形で組織に蓄積し、データ活用を担う人材を計画的に育成・確保してまいります。

DX戦略推進の環境整備

DX戦略を円滑に推進するため、メールデータ、案件・人材データ、マッチング結果、商談・成約データを一元的に蓄積し、分析できるクラウド上のデータ基盤を整備します。このデータ基盤を生成AIによる解析・マッチング機能と連携させ、分析結果をBIツール等で可視化することで、開発・運用・営業が同じデータをもとに判断できる環境を整えます。

あわせて、顧客のメールや人材・案件に関する機密性の高い情報を取り扱うことを踏まえ、情報セキュリティポリシーを策定し、アクセス権限の管理、通信やデータの暗号化、操作ログの管理、バックアップといった技術的対策を講じるとともに、従業員への情報セキュリティ教育を継続的に実施いたします。

戦略の達成状況に係る指標

DX戦略の達成度を測るため、戦略に紐づく指標を設定し、継続的に進捗を管理します。マッチング・レコメンド機能については、AIが提示した案件の提案率、提示案件からのアポイント獲得率および成約率を主要な指標とします。自社業務の変革については、メール確認・仕分けに要する時間の削減率、提案から返信・商談化までの所要日数、データ分析にもとづく営業施策の実施件数を指標とします。また、サポート対応の応答時間や利用企業の満足度、機能の継続利用率を把握し、DX施策がもたらす事業成果を明確にしたうえで、戦略の見直しに活かしてまいります。

DXを牽引するトップメッセージ

SES業界では、日々届く大量の情報の中から、本当に価値のある案件を見つけ出すことが、営業の成否を分けています。私は、この見えにくい商機をデータとAIの力で的確に捉え、限られた営業リソースでも成果を出せる環境をつくることが、当社の使命であると考えています。

私自身が先頭に立ち、お客様にツールを提供するにとどまらず、当社自身がデータに基づく運営を実践し、その成果と学びをサービスの進化へ還元してまいります。AIとデータを活用した営業のあり方を、SES業界の新しい当たり前にすることを目指し、DXの取組を着実に進めてまいります。

代表社員　大槻　伸夫